いじめ対応へ有効な手だてとして早く 「学校選択制・教員評価制度」の「導入を」に

いじめ対応へ有効な手だてとして早く　「学校選択制・教員評価制度」の「導入を」！という声
   政府の規制改革・民間開放推進会議が、いじめ問題に関連して、学校選択制と教員評価制度導入を急ぐように文部科学省に求めている。　内閣府の調査では、昨年３月導入を閣議で決定したのにも関わらず、学校現場への導入が不十分であるとしている。　「学校選択制はいじめの予防的措置」と位置づけ、「教員評価制度は当時にきちんと行っていれば、いじめに荷担する教師は追放されているはずだ」と文科省や教育委員会の対応を非難しているそうだ。

導入は保護者からも要望
　 内閣府の１０月、１１月の実施した保護者アンケートの調査によれば、保護者が「学校や教師を選べるような仕組みをお願いしたい」と要望しているそうだ。そういう保護者達の声はあるのは確かだ。ＴＶのワイドショーでもなぜ教育委員会がそんな教師を放っておくのかとたくさんのFAXがあったから。

　 兵庫県も来夏から一般職員と教職員のボーナスのうち勤勉手当に勤務実績を反映させ格差をつけると決めたと新聞が報道していた。ふだんの仕事を評価して反映させるのは初めてらしい。教師の志気を高めるのが狙いという。

導入されたらどうなるかと、立ち止まって想像してほしい。
  　真から底辺のできない子を大切にしている教師は、どの子も大切に教育実践していることなのだが地道にその成果のためにどれだけの時間を費やしていることだろう。しかし良い教師として保護者から、声が出ない。目に見えて普段の教育実践が評価されるためには、どうしても派手なパーフォマンスが必要になる。子どものための時間を裂くのでなく、見えるようにいらぬ作業が増える。格差がつけば、教師間に微妙なヒビが入る。手をつないで子どものことを語り合ったりして、相談できなくなる。問題の子を出している教師だと思われたくないのは当然の心理だ。もともと教師の子どもいじめは学校が多忙と上意下達でストレスがたまっているから起こるのである。この制度がきっちり導入されたらさらにストレスがたまるだろう。そしていっそう教師同士が高めあうということはなくなる。

　　先行して実施されている東京都がそれをはっきり示している。東京都では学力テストのストレスで子どものストレスもますます増しているようだ。学校に新入学生がなくなって「ゴーストタウン」化した町もあるそうだ。まさに「町が沈む」と表現していた住民の声も報道されていた。

保護者は主権者としての意識を持とう
   今大切な決断を迫られているのは、国民である私達がこの国をどうしたいのかということであり、より上の権力に教師を罰してもらおうと頼ったり、「教師や学校が選べる」という「えさ」に惑わされたりして、本質を見失ってしまわないようにすることであろう。言い換えれば、保護者が主権者意識をもって主体的に教師と話し合う意識であろう。教師を問い詰めるのでなく子ども目線で、話し合って合意で教育を創造していくことであろう。そういう熱意が教師もまた育てるのだ。教師と保護者が手を取り合ってこそ子どもは育つ。どんな子どもに育てるか、「目の前の受験のための教育」をしたいのか、教育基本法に書いてある平和憲法を生かす「人格の完成」と子どもの権利条約の視点で子どもを育てていくのか、である。保護者もまた主権者として教育をどうしたいかという主体性をもつべきだろう。

教師もまた主権者としての意識を持とう
   教師もまた親が言いがかりをつけてきたという意識でなくて、国民に奉仕する人格の完成をめざす教育者という意識、子どもの権利条約という視点で保護者と根気よく、合意を創造していこう。全体の奉仕者として大切なのは、国や文科省や教育委員会でないはずだ。子どもや親の心に寄り添うと、実は「教師の多忙さや上意下達の息ぐるしさ」と親や子の生きにくさの根は同じであるという共感のなかで、手をつなぐことができるはずだ。現場は忙しいが流されるのでなく、どんな子どもを育てたいか、はどんな生き方をしたいかであり、プロとして国民に責任をもつ主体的な生き方を問われることなのだ。教師という人となりが、子どものコミュニケーションを結び人格を育てる責任を負っている。民間の成果主義のようにテストという目に見える成果が教育というのなら日本の将来は大変なことになる。

  　私達にあるのは、いつも意見をいうことをでしゃばりと思い、異質を排除する気質があるということだ。デンマークの国民は、「民主主義は自分の納得しないところで物事が決められることを好まない体制だ」と定義づけていたのに感動した。国民誰もが憲法や教育基本法、こどもの権利条約をもう一度読んでほしい。  K子