2009年第80回ﾒｰﾃﾞｰ万歳！

晴れた5月の青空にﾒｰﾃﾞｰ参加者の幟やプラカードが林立、「憲法を暮らしに生かせ！」「平和憲法を守れ！」「非正規雇用をなくせ！」「利益の再分配を公正に」などのシュプレヒコールが東遊園地にこだましました。

2008年５・３神戸憲法集会

2008年5月3日憲法集会

今年は、神戸新聞松方ホールで行われました。

　記念講演は「憲法を活かす未来へ｣－今日の政治情勢と改憲動向ー講師:渡辺治さん〔一橋大学教授）でした。参加者600人で熱心に聞く方々でホットな集会となりました。政治的に一時｢改憲の動き｣が下火になったようですが、その準備は進められており、｢憲法を守る、のではなく生かす積極的な取り組みが必要｣少数でも、いつも意識の高い勢力が存在している、その人たちがその輪を広げたい！

詳しくは、後日お知らせいたします。

「生き方」の憲法（現行）と「勝ち方」の憲法（改悪）

（歴教協全国大会記念講演　大谷　昭宏氏、８月４日、文化ホール、９２０名）
　　　（演題は小川が勝手に変えました。）      　小川　旦

選挙結果
参院選の結果は「歴史的に政治が動いている」ことを示した。「自民の歴史的敗北」の記事に、テレビではあまりニコニコできなかったが、ここでは笑みを抑える苦労がいらない。８時時点でフジTV等では早々と「自民３６」と予想し、他局もほぼ同じだった。
　安倍自公内閣の「年金」「政治資金」はもちろん、「憲法」「教育基本法」「投票法」に国民がNOを突き付けたのだ。歴史に特筆される選挙結果だ。最新の世論調査では安倍支持は２２％。不信任が８割でも居座ることは、民主主義の根幹に関わることだ。「再チャレンジ」なんて、そんなのは無かろう。だが「止めろ」という人がいない。ブラックジョーク的にいえば、「安倍に居続けていてもらいたい」。憲法の「ヶ」の字も言えなくなればよいのだが。「憲法を変えてはならない」「今変えなくていい」が国民の声で、いい傾向だ。民主党はぐらぐらしているが。

視聴率
　マスコミ関係で「視聴率“下げる安倍、挙げる小泉”」と言われる。こんな不人気内閣で誰が言うことを聞くか。
　女性の支持率が下がった。男性の中には「もう一度やらせては？」と言うのもいるが、女性はそうは行かない。１回“ダメ”となると元に戻らない。ここだけの余談だが、TV泣かせの女性が居る。視聴率が下がるのだ。K子さまだ。安倍は「年金」「政治資金」「憲法」「投票法」「教育基本法」で勝てないことが予測できたはずだ。国民は「安倍は、すばらしいリーダーではない」「あぶない」と歴史的な選択をしつつある。

民主党の動き
　片山さつき氏等によると「小沢には２ヶ月以内の余裕しかない。国民はさめやすい。」８月２６，２７日には組閣が必要。現に米大使が「日米同盟」で小沢に会いに来る。「憲法」（主権在民、平和主義、自由平等）で、「安倍か小沢か」で「ノー」を突きつけられた人が居座っているのは「憲法違反」だ。「格差社会」「改憲」がすでに憲法に反している。

集団自決
　安倍は批判する人を無視する。教育基本法を変えて「郷土と国を愛する心」で惨敗した。「慰安婦問題」で謝罪せず、沖縄の「集団自決」に軍の関与は無かったなど。そんなことを言ってもらっては困る。「係争中」だからと「教科書から消える」。すべて裁判にかけてストップさせてしまう。　最近「ひめゆり」を見た。１００時間の取材を１３０分にまとめたものだ。当時１７～１８才の少女で、今は７０～８０才の老婆達の証言。これが最後の証言集になるだろう。「集団自決用アンプル剤」をだれが供給したか。自分で買ったわけが無い。「死の強制」
に「関与なし」とは、黒を白と言いくるめるもの。米軍が沖縄に上陸した時のカラーフィルムがある。１フィート運動でその内容が明らかにされつつある。沖縄の農山村を巡回して老人達に見てもらった。「あ、あれは私です。」との声。ガマ（沖縄の墓、防空壕にもなった）の近くに晴れ着を着た少女。日本軍にひどい目に合わされたのに、なぜ晴れ着？それは「この子と一緒に死ぬ」「天皇につくす」決意。
　皇民教育を受けなかった幼児と年寄りが生き残った。「米軍に陵辱される」「食べ物には毒が入っている」と教えられた。間違った教育はしないほうがいい。米軍がしゃべったのは「毒ないよ」「殺さないよ」。皇民教育を受けた人の多くが死んだ。これでも「関与なし」というのか。

愛国教育
　安倍は戦争経験が無い。「性暴力」「自決」では「英霊に失礼」。これでつっぱるなら、まだ筋は通る。しかし、本音は、「軍隊はひどいところではない」「軍隊は国のために無くてはならぬ」と青少年に教え込みたいのだ。そんな教育をしてもらっては困る。「軍隊はそういうものだ」と子どもに教えるべきだ。安倍は「なぜ教科書に（自決・慰安婦）が出てくるのか。それでは、９条を変えてもダメだ。」と思っている。「　自分達に憲法が合っていないから、憲法を変える。」立場。

日米同盟のための改憲
　岸→安倍、一貫して日米同盟のための改憲。岸は倒れ「９条にさわるな」の風潮。しかし安倍は「なにがなんでも、アメリカのための改憲」を目指している。国民が「ノー」を突きつけたのに。
　小沢も「国際協力のため自衛隊の活動は必要」と、たちの悪い改憲論。アメリカのため、ブッシュのためという基本は変わらない。今の憲法＝生き方を示している。憲法は国民が作った国に対する唯一の法律。国民が「ウン」と言わないのに、勝手に変えるな。主権在民、平和主義、自由平等。

共謀罪を許すな
　民主党は共謀罪の「きょ」の字も言わない。共同行動しなくても、「話し合った」「相談した」で逮捕、拘留される。人を害する行為が無くても。「内心法」で縛りたい。「対テロのためには仕方がない。」しかし、今日本で、テロの危険が差し迫っているか。下心は「９条」。戦前、横浜事件。治安維持法下で、共産党再建謀議の容疑でっち上げ。４人獄死。「中央公論」「改造」廃刊。９９年以降アメリカについていく日本。盗聴法。電話、手紙閲覧。基本台帳、番号制。情報は個人が持たなくていい、国家が持つ。「個人には教えない」「お上が知ればいい」。治安維持法。共産党を取り締まる→対象は国民すべて。共謀罪はもっとひどい。
すべての流れは９条へ。兵隊を軍隊に連れてくる。「権力は怖い」と「権力にひれふさせる」
　鹿児島の志布志の「選挙違反事件」。１０人を鹿児島県警が拷問、自白させたが４年ぶりに無罪確定。
　無所属議員を犯人にしたて、「事件を作り上げた」。山奥の部落のある家で「買収がおこなわれた」と３７４回の取調べ３５０日ぶちこまれた。女性に対する辱めとも言うべき取調べ。ついには、「この姿を、娘に見せるぞ」とおどし、自白させた。　「国家は何でもする。逆らえばどうなるか」。ひどい目にあった人を作って、周りを萎縮させる。みせしめ、疑心暗鬼、国民不団結。これが共謀罪の狙い。選挙中はマスコミ関係にも全てチェックが入る。「赤城の山も今宵限り」といって、とっちめられた。

格差社会と志願兵制度
　アメリカのイラク出兵。コロンビア大学の調査では、アメリカ人の死者は２万人（兵士＋傭兵）で公表の約１０倍。傭兵が死んでも戦死に数えない。格差社会、人口約３億人で１億２千万丁の銃がある。３９％の家庭では銃をリビングに置いている。先の高校での銃乱射事件では「銃の持込を禁じたのが原因」とするのが６９％だという。「銃があれば、犯人を撃ち殺せた・・・」というのだ。アメリカの歴史を見ると「武器が貞操を守った」。レディーのハンドバッグには「イレッタ銃」が入っていたそうだ。アメリカではアスピリン大好きが４千万人いるという。これらの人は無保険。風邪で２週間も休むと、給料がなくなる。３億５千万人のうち３千万人が明日の食事もおぼつかない。１千３百万人は農民がめぐんでくれる「フードチケット」で命をつないでいる。マフィヤがフードチケットをドラッグに取り替える。エイズを防ぐため、「回し打ち」しないように「ニードルエクスチェンジ」を勧めている。ドラッグ禁止どころではない。
　大学をでて、良い所で働きたい。ハイスクール卒ではろくな仕事は無い。そこで、イラクで２年間辛抱すれば、グリンカードがもらえる。市民権が得られる。大学にもいける。しかし卒業まで行くのは１０％程度だ。TPSDにうなされ、通院する若者が増えている。イラクに行きたくない。そこで陸軍には高校生の出欠表や成績表を見る権利が与えられている。「拒否」出来るが「一切の助成は打ち切られる」。学校長の悩むところだ。「格差」は「努力した人」「努力しない人」で生まれるのではない。「格差が無ければ軍隊が持たない」「志願に飛びつく子を作り出すため」に憲法を変えようとしている。憲法を変えたらどうなる。歴史は捻じ曲げたり、付け加えたりできない。肩にかかるものは重い。

４０年の記者生活を振り返って
　阪神大震災では６２４３人、福知山事故では１０７人、その他神戸事件など沢山の人の生き死にを見てきた。「人の不幸で飯を食っている」ともいえる。その４０年を通して出した「自分なりの答」は、「いい国か、悪い国か」をどこできめるかである。お金持ちか、軍事力はどうか等々あろうが結局は「命が大切にされているかどうか」で「それ以上でも、以下でもない」

　戦後６２年間、現憲法のもと平和が守られ、命のひとつひとつが大切にされてきた。しかし、最近はひとつひとつの命が、より軽く薄っぺらになっていくように感じる。
　今の憲法は「生き方の憲法」、改悪憲法は「勝ち方の憲法」だ。
　被災地神戸に、しんすけちゃん、９歳が居た。瓦礫の下からまずお父さんか救出されたが、お母さんは死んだ。しんすけちゃんは５２時間ぶりに足の部分が見つかり奇跡的にほりだされた。おとうさんはそのしんすけちゃんを、久しぶりに晴れた空に、両手で高々と差し上げ「お前は世界一強い子だ」と叫んだ。　ひとりひとりの命。なぜ戦争したがるのか。英知とは何か。むつかしいことではない。
「家族を犠牲にすることは、この世に、何一つ無い」というと、家内に「あんたにだけには、言われたくない。」と言われてしまった。そこで私は叫んだ「妻と家族は俺が守る。」

日本国憲法施行６０周年 声明

日本国憲法施行６０周年     声明
                               民主主義科学者協会法律部会
２００７年５月３日

• １．日本国憲法は、本日、施行６０周年を迎えた。この憲法の制定に先立つ１９４６年１月、民主主義科学者協会法律部会（略称・民科法律部会）の母体である民主主義科学者協会が、「民主主義日本の成長と確立」を期し、「日本人民の福祉及び世界の平和」（同協会規約第２条）に科学者として寄与することを目的として設立された。民科法律部会は、６０年の歴史をともに刻んできた日本国憲法が内外の激しい荒波にさらされているこの機に際し、その積極的意義をあらためて確認し、引き続きこれを堅持しさらに発展させるべきであることを訴え、その所見をここに明らかにする。

• ２．日本国憲法は、アジア・太平洋地域をはじめとする世界と日本の人々におびただしい惨禍をもたらした侵略戦争の反省にたって、恒久平和、主権在民、基本的人権の保障、議会制民主主義、地方自治など、人類の多年にわたる努力の成果を盛り込んで生まれた。なかでも、戦争・武力行使の永久放棄と戦力の不保持を明記する第９条や、個人の尊重を軸とする多くの市民的自由をはじめ、刑事的権利の手厚い保障、両性の平等や生存権も盛り込んだ豊かな人権保障規定は、世界史的にも画期的なものである。
  この憲法は、広島・長崎での原爆被害をはじめとする悲惨な戦争体験を踏まえた国民の平和を希求する声、日本の侵略による過酷で甚大な被害を受けたアジア諸国民の声によって支えられ、また、この憲法の平和的・民主的諸原理が脅かされるたびごとに、これをはねのける国民の不断の努力の拠り所としての役割を６０年間にわたって果たし続けてきた。
  ところが今、この憲法、とりわけ第９条を改定しようという動きが、日に日に強まっている。ＰＫＯ等協力法や周辺事態法に始まる自衛隊海外派兵体制の整備は、テロ特措法、イラク特措法、武力攻撃事態法などによって一層強化され、特に米軍との共同作戦体制の完成が目指されている。先般には防衛庁を省に昇格させてその権限を強化し自衛隊の海外活動を本体任務とする防衛庁設置法と自衛隊法の改定も行われた。すでに自民党は２００５年１１月に自衛軍の保持やその国際的活動を明記した新憲法草案を発表し、民主党は同年１０月に国連多国籍軍の活動に参加すべきであるとの憲法提言をまとめており、日本経団連も「国益の確保」や「国際社会の安定」のための自衛隊の海外活動を求めている。こうした政界・財界の明文改憲に向けた動きが強まるなかで、憲法改正手続法が制定されようとしている。

• ３．こうした憲法改定の動きは、あらゆる法分野にまたがる国家・社会の基本構造（constitution）の転換・改造と連動している。民科法律部会は、これらの動きの全体構造の検討が当学会の固有の任務であるという自覚にたって、この間、①小選挙区制・政党助成の導入といった一連の政治「改革」、②経済・労働・福祉などの分野での「規制緩和」、2③行政・司法・教育・大学などの分野での新自由主義的「改革」、④国旗・国歌法の制定や教育基本法の改定にみられる国家主義的「改革」、⑤盗聴法の制定や少年法の改定、政治的表現活動に対する不当な抑圧や共謀罪新設構想などにみられる治安体制の強化、⑥国連憲章を中心とした国際法秩序に背馳する日米軍事同盟体制の強化などを研究対象にして、矢継ぎ早な国家構造の「転換・改造」を総体的に把握し批判的に検討することに努めてきた。その究明の結果、これらの「改革」は、日本国憲法の諸原理に照らして、その正当性・妥当性がすこぶる疑わしいものであると言わざるをえない。

• ４．民科法律部会は、これまでも、日本国憲法の平和的・民主的諸原理が脅かされようとするとき、特別研究組織を立ち上げるなどして、これを押しとどめる学問的役割を引き受けてきた。本会は、憲法施行６０周年にあたり、現在の憲法改定の動きに反対する意思を表明するとともに、今後とも、研究者集団として、「すべての分野における法学研究者の研究上の連絡、協力を促進して民主主義法学の発展をはかる」（民科法律部会規約第２条）立場を堅持して、世界と日本の人々と手をたずさえ、日本国憲法の諸原則の擁護と発展を期して、必要な理論的・実践的寄与をなしていくことを、ここに表明するものである。

　　　　                              民主主義科学者協会法律部会

ストップ改憲手続き法案

5・9緊急昼休みデモに参加しました。

憲法9条を変えるな！改憲のための国民投票法案強行審議をやめよ！

最低投票率規定のない欠陥法は廃案にせよ！

国会を包囲する気持ちで参加しました。安部内閣が、改憲に道を開く｢手続き法（国民投票法）案」を、圧倒的多数の国民が｢慎重審議｣を求め、今国会の成立に反対しているにも拘らず、今週中にも参議院で採決を強行し、成立させようとしていることに対して、反対の意志を表明し、法案の廃案を要求して、緊急の昼休み集会、その後デモ行進を行いました。沿道の昼休みの通行人に「一歩でも二歩でも一緒に歩きましょう｣と呼びかけました。

• シュプレヒコール
• ＊改憲に道を開く、手続き法反対！
• ＊国民投票法案の強行審議をやめよ!
• ＊「国民投票法案」を廃案にせよ!
• ＊｢憲法9条｣を守ろう!
• ＊「憲法改悪」を阻止しよう!
• 今後の予定
• 5月10日（木）定例宣伝行動　5時～（元町駅西口）
  5月11日（金）昼休み宣伝　12時（元町駅西口）　　　
• ぜひご一緒に!

2007年5月3日憲法集会

今年は、憲法60周年、その記念日5月3日を迎えました。本来その理念を守り発展させる総理大臣、政府与党国会議員、野党の一部までその『改悪』を口にする危機的情勢で迎えることになりました。改めてその大切さと、世界に誇る今こそ『国際貢献』を果たすにふさわしいすばらしいものであることを再確認する『神戸集会』でした。中身については、参加した方々の報告を期待しています。まずは、その画像をお届けします。

はばたけ！9条の心

11月3日ワールド記念ホールで、憲法9条を守る市民集会｢はばたけ！9条の心｣が行われます。北朝鮮問題で、ますますキナ臭いにおいが漂い、緊張が高まる中、｢憲法9条の平和の心｣がますます大切な時期になっています。様々な工夫を凝らして、自分の「９条を守りたい」思いを表現して参加しようではありませんか！詳しくは、ポスターの写真上をクリックしてください。

[教育基本法改悪]での市議会陳情

觜本です。 （全教神戸執行委員長）

　６月２０日神戸市会文教経済委員会で、「教育基本法改正案の拙速な審議ではなく、十分な国民的論議を求める陳情」の陳述をしてきました。

小川教育長は、「改正案は現行法の理念や目標はいささかも変えないものになっている。制定から60年を経て足りないものでてきたので、それを補う内容である」と答弁しました。

悔しいけれど、私の陳述は5分。教育長はその何倍かの時間を使っての答弁です。

結論は不採択でした。

自民党は「国の動向を見極めたいから不採択」

民主党は「国会審議にまかせたいから不採択」

公明党は「教育基本法改正がわが党の立場だから不採択」

共産党（段野）と「住民投票＆市民力」（高山）は、請願の趣旨に賛成なので採択を主張。

他に請願をだしていた東灘区の渦が森小学校の父母の「児童の安心・安全のための校区変更に関する陳情」をめぐって、市教委が各会派から、こっぴどく責められていました。無所属の林英雄議員が、市民の相談相手になっていたようです。

高山議員（「住民投票＆市民力」）が、現場の教員だった立場での、具体的で的を得た質問と主張（特別支援教育と学校徴収金の未納で担任が苦労している事）をしていた姿が目立ちました。

共産党の段野議員は、エレベーターの安全問題で質問をしていました。

教育基本法「改悪」反対集会・「愛するものは自分で決める」

５月１７日、弁護士会館での、教育基本法改悪反対集会 に参加しました。その様子をお知らせします。
「愛するものは自分で決める」は、笑いながら賢く(?)なれる楽しい集会でした。強烈な批判コントを演じたのは,「ザ、ニュースペーパー」、会場を巻き込み、 爆笑の連続でした。

芸達者な3人でしたが、 憲法前文を「本日のために」といいながら、 丸暗記で朗読したり、ニュース報道形式では、「改悪後」の能力主義エリート教育でコース分けが進み、「エリート官僚コース」では「円周率を100桁まで・・」 と言って、百桁を猛スピードで唱え、「落ちこぼれいずれ兵隊コース」では 現在の「円周率3をさらに四捨五入して０にするそうです。・・・」と解説したり、 小泉首相の演説もの真似でも、そっくり！の明名迷メイ演技でした。

偽小泉首相が「この5年間よくやったと思う人」と、参加者に拍手を求めたところ、「パラパラ」、「期待外れ、早くやめた方がよかった」には、拍手喝采。それを受けて「いくら、偽者でも傷が付く」と嘆いて見せたり・・・。 思い出しても、つい一人で笑ってしまうコントばかりでした。

http://www.loft-prj.co.jp/interview/0411/13.html
上記を覗いてみてください。「教育基本法」論議も、見習いたいアピール法でした。

「教育基本法」を守る４・２８統一行動

「教育基本法」改訂に向けて、審議する方向で閣議決定された４月２８日、国会周辺では、「教育基本法」を守れの、全国から集まった教職員のシュプレヒコールがこだまし、抗議する行動が展開されました。その様子のレポートが、兵庫から参加した西宮の小川義憲さんから寄せられましたのでここに掲載いたします。

小川です。「教育基本法改悪反対４・２８緊急中央行動」に参加しました。
新幹線に乗っていて「今ごろ、改悪案が閣議決定されているころだなあ」と思いました。
　この中央行動は全教、教育共闘、子ども全国センター、教育基本法全国センターの４者が主催して行われました。教育基本法改悪案が国会に上程されようとする、まさにその日、全国の教職員、父母市民のみなさんが集まって終日、集会やデモ、国会議員要請、国会前座り込みなどを行いました。　なんと平日にもかかわらず、北海道から沖縄まで全国各地から５５０名の参加で盛り上がりました。　東京駅から岐阜のみなさんと一緒になりました。２０人近くが元気に参加されていて恵那の地域に根ざした教育運動の伝統を感じました。その点では、５０年近く前の、勤評・学力テスト反対の闘い以来、地域住民と共に教育運動が行われてきた高知、和歌山、北海道、東北各県、長野、千葉の東葛などの参加と元気な取り組みが目につきました。報告を聞き、この「教育基本法を守る運動」も、父母、地域住民のみなさんと共にやっているから元気なのだと思いました。
　兵庫からは７名の参加でした。人数は少なかったですが、地元の教職員や父母市民の皆さんの思いを受けて元気いっぱい（平均年齢はやや高いが）終日行動に参加しました。
　開会集会は社会文化会館（昔の社会党の本部、今は社民党の本部がある）で行われました。

○石元巌全教委員長の開会あいさつ
　教育基本法の改悪を許さない闘いは次の三つの運動を進めよう。
　①憲法を守る全国各地・各階層の運動と結んで共同して闘っていくこと
　②米軍基地拡大再編や生活破壊の小泉改革に反対している市民と共同して闘うこと
　③「教育基本法を生かし、子どもと未来を語る」対話運動と合わせてすすめること

○各界代表あいさつで印象に残ったこと。
・今、ひとつの歴史的転換点である。（支配層のスケジュールで言えば憲法改悪まで）
・教育基本法改悪を阻止する運動は時間と闘いである。
　国民に改悪案の真実を知らされていない。国会審議を上回る速さで広げて行こう。
・連日審議できるように特別委員会の設置の方針。（特別委員会はひとつの省庁で対応できない場合だけ設置）この法案は文科省だけで対応できるが、定例委員会は日程が決まっているためスピード審議できないからという理由で。しかも国会で設置も決まっていないのに「森山元文相を委員長に」とマスコミに規定事実のように流している。
・７１回の密室審議の議事録を公開させよう。国民の前に出せと要求し、国民的論議を巻き起こそう。
○教育基本法改悪反対の署名が全国で１９９万４８００筆分、提出されました。約２００万人分です。　私たちの分も含まれていますよ。

○ミニ講演　佐貫浩（法政大学教授）「与党改悪案の重大な問題点」
　「私は今、とても緊張しています。たくさんの皆さんの前に立っているからではありません。私は教育学の研究をしていますが、教育学研究の土台が教育基本法です。この土台が崩されようとしています。まさに、この時に何をなすべきか、教育学研究者の態度が問われていると思うのです。そういう意味で緊張しているのです。」　静かに凛と語られました。教育学研究者の誠実で真摯な姿勢に心を打たれました。

１．改悪案の主な問題点は
　①「教育の目標」が付け加えられた。
　戦前の教育勅語教育の反省から、現行基本法は価値項目を入れていない。
「どんな人をつくるか、」は国が決めてはならない。
民衆が国をつくるのであって、国が民衆をつくるのではない！
　改悪案では、教育の目標として、２０もの徳目・態度が盛られている。
　②「愛国心」を国家が規定し強要している。
　特定の「愛国心」を国家が決めて、教育行政がこれを徹底するしくみである。
　グローバリズムの中で「国家の危機に立ち上がれ」「落ち目の日本を復権させるのだ」
というナショナリズムの形成が狙い
　③教育の自由規定が大幅に削減される。
　　現行基本法は、第１０条　
　ア。不当な介入排除
　イ。国民に対して直接責任を負う　
　ウ。行政の条件整備義務　　　この規定が教育の自由を保障してきた。
　案ではこのうち、イとウを削除。アも「教育の目標」「教育水準向上の国家義務」などで、
　無限に国家介入できる隙間をつくっている。
　④政府の教育支配の根拠となる「教育振興基本計画」
　　政府の政策で学校や教育が決められる。　　政府の解釈と政策が教育を支配する。
他にも、「男女共学」条項の削除、子どもの学習規律や意欲を法律で決める、
「宗教に関する一般的教養」が「伝統」「愛国心」と結びつく、教育の家庭責任
義務教育の意味が、行政の義務・国民の権利から、国家の責任・国民の義務義務」へ
生涯教育など新設条項は現行基本法でできることばかり。かえって、法律で縛るものに！
　などなど問題がいっぱいである。

２．基本法改悪側の弱さ
　①密室協議・スピード審議　国民に明らかにできない。
　改悪側も、この案は反対にあうもの、と自覚している。
　②現行憲法との矛盾が大きくなる。憲法違反になってしまう条項が多い。
　③現行教育基本法の理念の高さと比較すれば太刀打ちできない。
　④教育の国際的到達点から批判され、国際的な流れから孤立する
　　ア。ユネスコ学習権宣言　違反
　　イ。子どもの権利条約　　違反
　　ウ。ＩＬＯ勧告・教師の地位　違反
　　エ。国際高等教育無償条約　違反
　⑤これで現実の教育がよくならない。教育を良くすることに触れていない。
　⑥１９４５年敗戦直後の国民の歴史的決意「２度と戦争をしない」に背くもの。
結論　改悪案は教育基本法の理想を語れない。
　　　基本法の精神の高さを国民に広げよう。
　　　　闘えば闘うほど、運動すれば運動するほど有利になるのです。

○この後各地の運動の報告がありました。（教育基本法センターのニュースを読んで！）
　　連休中の行動提起
　①職場地域・学園で徹底して宣伝・署名活動を行う。
　②地域で草の根の小集会学習会をたくさんもつ
　③地元に帰っている国会議員に要請活動を行う。
　④５月１０日の中央行動に仕事を休んで参加するように呼びかける。

○集会の後、昼食を取ってデモ行進をしました。
　自作川柳のポスターをサンドイッチマンのようにして　歩きました。通行人の注目を浴び、たくさんの写真を撮ってもらいました。

○デモの後、議員会館の兵庫選出の国会議員事務所に申し入れに行きました。　冬柴、大前、戸井田、渡海、河本、西村、他３人、各議員。
　いずれも、本人はいませんでした。
　
○最後に国会前で座り込みを行いました。
　各地、各界から豊かな活動報告と交流がありました。
　全国津々浦々で総意工夫を凝らした運動がなされて私たちも励まされました。
　最後に兵庫から私が全教西宮の取り組みを報告し、
　自作川柳を披露して参加者の笑いを誘いました。
　疲れたけど充実した中央行動でした。

まずは報告まで・・。
長い報告を読んでいただきましてありがとうございます。